なぜ自主防災組織
★共助が重要と考えています。
東京直下型地震、南海トラフ地震等の大地震が、30年以内に70％の確率で発生すると言われています。
1.甚大な被害が予想されます。
- 鶴間1,2,3丁目約580世帯、2,000人強で死者数46名、避難者162人（阪神淡路大震災と同等の地震が発生した場合の想定の推定）
- 東京都ライフラインの復旧目標は「電力1週間、通信2週間、上下水道1～2ヶ月」
2．各地の大規模災害発生時にし（行政）、消防署など「公助」救助・援助はすぐには期待できません。
- 町田市消防署の鶴間、すずかけ台、つくし野、金森、成瀬地区担当の南出張所は「ポンプ車1台、普通消防車1台、救急車1台」の体制
- 震災時消防車が来ない「放任火災：炎症となる」可能性が現実的
3.地震への備えと近所の助け合いが重要となります。
- まず自分と家族を守る「自助」（7日間以上の食糧・水の備蓄など）が第一
- 次に隣人・ご近所などで助け合う「共助」（初期消火・延焼防止、救出救護、安否確認など）
【参考】阪神淡路大震災で「生き埋閉じ込められた際の救助の実績は「自助・共助（隣人・友人）97.5％、救助隊（公助）2.5％
「南町田自主防災組織」とは
- 災害発生時実効性のある「共助」を実現するために、2,005年に設立
- 423世帯加入（2,018年1月現在）
- 防災備蓄倉庫1丁目お呼び3丁目に各1ヶ所設置
- スタンドパイプ（初期消火・延焼防止のため）：1丁目に2台、2・3丁目に各１台計４台設置
1.自主防災組織の体制
- 鶴間1,2,3丁目を23ブロックに分け各ブロックが「共助の最小単位」
- 各ブロックは情報班長を中心に救出救護班長、誘導班長、消火班長、給食班長から構成され、各会員も「救出救護班、誘導班、消火班、給食班、事務局、会計」から構成
- 「南町田自主防災組織」は「南町田自治会」とは別組織
南町田自主防災組織「自助・ブロック内共助・災害対策本部」の在り方
1.自助（’各家庭）
- 7日間以上の食糧、飲料水などの流通備蓄・家具などの転倒防止・震災時まず身を守る・消火器で初期消火
- 火元の始末・日が天井に達したら大声で近隣に知らせる
- 家族の安否確認・自力で脱出できない場合は近隣に助けを求める
- 一時集合場所｛さわやか広場）・避難施設（鶴間小学校）を共有しておく、要支援者の安全確保
- 避難の必要がない場合は安全旗を出す
2．共助（ブロック・ブロック間救出救護）
- 情報班長はトランシ－バ－、オン
- ブロック内安否確認
- 消火器、スタンドパイプで消火、延焼防止、家屋内閉じ込められの確認。
- 救出救護活動
- ブロック間で救援活動
3.災害対策本部（共助）
- 防災倉庫から防災工具の供出
- 被害情報の把握とブロック間の救援指示
- 安否確認
- 一時集合場所の炊き出し
- 避難施設への誘導
震災（大地震）への準備・対応
- まずは自助でわが身・家族を守る。7日間以上の流通備蓄で震災に備える。
- ブロック内で助け合い。（初期消火、延焼防止、安否確認、救出救護等・要支援者の援助）
- 近隣ブロック間での助け合い（初期消火・延焼防止・救出救護・要支援者の援助）
- 災害対策本部は各ブロックの被害状況を把握し救出救護の支援指示を出す
- 防災倉庫から救出・救護工具を供出する。
- 本部員の最小人員が集合後、災害対策本部を立ち上げ活動を開始する。
- 避難施設（鶴間小学校）が開設後、災害対策本部を解散する。